金融覚書

今後、高齢化社会が更に続き、年金の構造も胴上げ型から騎馬戦型になり、さらに、肩車型になると言われていますが、これだけでは有りませんね。更に、一人で複数の老人を養わなければならない状況だって続くことが考えられます。

年金制度というものは、このような状況を想定して作られていたのでしょうか。おそらく、そのようなところまでは想定していなかったとしか思えませんし、もしも、それを想定している議員が居て、反対意見を述べても結局解決に結びつかなかったとも思います。

そもそも、その当時の国会議員たちは、年齢から言っても自分たちは貰う側で終わっていくことでしょう。ある種、そのような自分たちの都合の良い状況を作り上げるという事もこの制度の裏にあると思わずにいられません。

この制度は、若い世代が老人を支える制度であり、どれだけのお金が流れるかという事が第一ではなく、制度として成り立つ事が第一です。現役世代がお金を稼ぎ、その一部で国の老人を養う。ある意味、日本全体が一つの家族として、現役を退いた人たちを養うための制度。

年金を貰う側も、年金の支払いを30年以上続けて、年金制度に貢献してきた人たちだけですが、中には、働けなくなった事で障害年金を貰って生活しているという人たちを養わなくてはならないという面もあり、年金の損失もあります。

障害年金で生活しているのにも関わらず、毎日飲酒をしているという事も聞いたことがあり、本当に、障害年金の制度は問題ないのだろうかと考えさせられる事もあります。

これは、私の考えですが、60過ぎたら働けない。体に障害があったら働けないというのは、社会が勝手に決めているルールなのではないかと考えてしまいます。退職後に自分の好きな事を仕事にして生活している人、障害があっても、むしろそれを活かして仕事をしている人という強い人たちも沢山おります。

こういう、一生懸命働いている人たちにこそ、年金を優遇すべきなのではないでしょうか。

今のままでは、老人に与える年金の総額が増えるばかりで、現役世代の負担がものすごいことになります。先行き不透明な状況や不況が長引くことで、年金の支払いを行えない人、行なわない人が増えるのは目に見えています。

財源確保ばかりに気をとられることが、この制度の存続をますます悪化させる状況に変わりは無いと思います。

最近は、本当に韓国ドラマなどを見る機会も増えています。
韓流ブームは、およそ10年くらいまえから、次第に盛り上がりを見せていますが、今、これだけ沢山放映されるのには経済的な思惑があるという事は誰しもうすうす感じているのではないでしょうか。

今は、日本は円高という事もあり、輸入ビジネスが絶好のタイミングです。
海外から安い価格で商品を購入し、それを日本国内で消費する。

ドラマも一緒で、海外の安いドラマを日本で放映し、利益を生み出しやすくする。今、韓国ドラマには根強いファンも多く
、購買意欲もあるという事から、スポンサーも付きやすいという背景もあると思います。

日本国内の民法のテレビ局からしてみれば、一番利益を出しやすい方法なのでしょう。

下手に日本の俳優をキャスティングして新しいドラマを撮影するよりも、海外から、既に出来上がったものを日本で放映した方が確実に安上がりです。また、韓国の俳優を使うドラマも増えてきましたが、それも、賃金面でコストを抑える事ができるという事が大きいのではないでしょうか。

海外のハプニング映像集の番組が増えたのも同じ理屈だと思います。

最近は、すこし度が過ぎているほどに韓国ドラマが放映され、一部の国民では反発心が強くなっているようですが、バラエティ番組が多くなってきたことに嘆くお年寄りが居ること然り、テレビ局の行う事に反論していても、視聴率という世論を分析して番組が構成されている以上、変えようが無いことだと思います。

テレビを見ないという選択肢を選ぶ人は、これからも増えていくように感じます。

金融機関全体の消費者信用残高は減少傾向でも、消費者ローン残高は横ばい状態。
アンケートを行った段階で借入総額が年収の３分の１を超える利用者が、全体の半数である。
また、総量規制に関する認知度も回答者の半数。
カウンセリング活動としては、平成19年4月から、相談日を週二日（以前は週一日）に増やし、電話対応も開始。さらに、平成20年4月からは、相談日を週五日まで増やしている。さらに、平成21年11月からは、常駐カウンセラーを1名増員。
カウンセリングサービス取り扱い件数
平成19年：658件
平成20年：1323件
平成21年（予想）：1300件程
他にも、多重債務防止の取り組みとして、ポスターをATMコーナーに貼ることや、ヤフー上で広告の掲載。雑誌広告や電車内ステッカーなどで啓発活動に取り組んでいる。
このほかには、パンフレットやビデオで全国の中学・高校に配布行ったり、全国各地に講師を派遣している。
上記の内容に関する施行日を早急に決定してほしい。

政治家は、年間に給料が6,000万円でるが、それは、事務所の運営資金や党に吸収される分もあり、ほとんど儲からないらしい。結局は、政治家が窓口となり、自分の事務運営費や給料、または、党で働く人間の下に消えていくらしいから、本当に、国を良くしようという気持ちが無いと成り立たない職業だと石破さんが言っていた。

こう聞くと、なんて献身的な人たちのかと思うかも知れないが、納得できない。

どんな理由があるにせよ、政治家一人に付き6,000万円の金が動いているという事実には変わりない。今の政府から、政治家を二人減らすだけで、１億円以上の節約になるという事実には変わりない。

それとも、今の人数居なければ、政府が成り立たないのか？
そのくらいギリギリの人数で行っているのか？

そうはぜんぜん思えない。
国会にしても、大半が前もって質問内容を知らせ、それに対する回答も教えているという状況。それを会議と称して、一日を費やしている。これは、政治の見える化という意味では、国民に意見を持ってもらう重要な場所かもしれない。

政治関心を高める上では、重要なファクターだと言える。
しかし、関心を持ったところで、政府が税金を増やすことばかりを考えていては、国民は何も納得できない。

税金を上げることで、様々な社会保障に役立てる事はできるようになるかもしれないが、そもそもの無駄を減らしきれていない状況で、国民の負担ばかり大きくするというやり方は、何でもほしがりのお坊ちゃまと変わりない。

そんな状況で、誰がホイホイとお金を出すだろうか。
このような政治不信を改善するためにも、まずは、政治家の数を減らす事からはじめてみたらと考えてしまう。年間6,000万円あれば、7人は余裕で雇える。

そちらの方が、相手を引きずり落とすために、あの手この手と国民にはどうでも良い揚げ足取りばかりのつまらない参議院ではなく、もっと内部が充実するように働いてくれると思う。

まあ、ああいうのが居なければ、独裁的になる恐れがあるのかもしれないが、もう少し、同じ方向を向いた上での論議にしてほしいものだ。これでは、東日本大震災で亡くなった人や被災した人に、申し訳が立たない。

この事を真剣に考えている議員はどのくらいいるだろうか・・・。

最近、年金制度の必要性について考えることが有った。
そもそも、年金制度というものは、終身雇用が当たり前の時代に作られたもので、おそらくサラリーマンとして60歳まで働くということを年頭において作られた制度だと思う。

でも、実際には、景気が悪くなり終身雇用が崩壊、正社員から契約社員へと切り替えたり、他にも、細々とやっている中小企業ではなく、大企業ばかりになってしまうことでお金の流れが変わったこと等、他にも本当に様々な要因が絡んだ結果、年金を支払う人が少なくなっているという現状。

国民年金制度は、20歳から強制加入となり60歳までの40年間毎月決められた額を支払うというもので、それぞれの年代で支払った総額よりも多く支給されるようになるというものだけど、それでは成り立つわけが無い。

今後も益々少子化が進んでいくなかで、年金制度そのものが破産してしまいかねないというのが現状。
つまり、自分が年金を受け取ることができないかもしれないということを頭に入れながら、これからも支払い続けなければいけないのだと思う。

年金制度は60歳を過ぎて働くのが大変になった世代においても、安定して収入が得られる方法として画期的な方法と思われたのかもしれないけど、結局は、そうやって老後の生活に気体をさせることで多くの人を動かし、それで政治活動が行われやすくなるとゆう事も絡んでいるんだなと感じずにはいられない。

そうして集められたお金。
グリーンピア問題に代表されるように、受給者に支払う総額よりも集まった年金の方が、大分余裕があることで、それを政治に活かそうという働きから作られた全国各地の無駄な建物。公的年金流用問題。

インターネットで情報を見ると、年金の精度自体がねずみ講と変わらないって言われているが、国が行っている公的な制度だからといって、全てが正しいわけではないし、むしろ大きな間違いでは無いかと思うこともある。

公的年金流用問題のような大問題を起こしたら、会社なら懲戒免職どころの話では無い。
でも、政治家は辞任すればそれで終わり。余りにもリスクが少なすぎる。

国を一つの会社と例えると、この問題一つで、会社は倒産しなければいけない場合だって考えられる。むしろ、政治活動そのものが単なるコストであり、幾ら政治活動をしても、借金が増えていくということは、その原因は政治にあるということを理解している人はどのくらいいるだろうか。

政治家ありきで考えるというその考え自体が、無駄なコストを増やしてしまうということのように感じることがよくある。会社も長期で生き残る会社は、新たに投資して収入を増やすことばかりを考えるのではなく、コスト削減を常に意識して行動するもの。

コストである政治、または官僚を少なくすることから始めるのが当たり前であり、天下りをはじめとする己の身の保身の為に、不要な制度を増やすということは、徹底的に排除することが重要。

どのような理由があるにせよ、政治家や官僚も自分たちのところにお金が回るようにしなければ生活できないわけで、このジレンマはこれから何十年経っても変わることは無いと思う。結局は、政治家が多く存在するということ自体が、そもそもの国の借金じゃないだろうか。

こんな信用性のない状態を続ける事に対して、不満や怒りが結果として、若い世代を中心とする国民年金の支払う必要性を感じないという現状をうんでいるのでは無いだろうか。

政治家がいつも言うのは、「関係各省と協力して最大限に努力している。」というものだけど、結果に繋がらない努力ほどコストとして無駄なものは無い。もしも結果を出すことができ無かったのであれば、辞任するのではなく、消費税引き上げ税率の廃止等、国民の生活に負担になることを廃止するというような、政府そのものが責任を追うようにするべきではと思った。

政治家の安易な辞任を抑制し、国が責任を負うようにすべきだ。

老後のことを考えると、年金を貰って生活することを考えている人も多いと思いますが、国民年金は支払うべきなのでしょうか。もちろん、社会生活を営み、収入があるということはその一部を年金として収めることで、自分の将来への安定、または、今年金をもらい生活する人たちのことを考えるということにも繋がります。

また、年金は、老後にもらうだけではなく、身体に障害を負って仕事ができなくなった時に、障害年金という形で、1定額の支給を受けることが出来る。

もっと根本的に金融商品としてみた時、40年間の年金支払額がおよそ720万円なのに対して、受け取ることが出来る額は、総額で1200万円になります。ということは、支払い続けることで、確実に特だという事のようです。

その上で必要なことは、一定水準の生活を維持し、年金を支払い続けるで言うことです。その為にも、毎月収入を得て生活していかなければいけません。

ですが、失業者で溢れているという現状。
年金の支払いをしたくてもできない人も沢山いるはずです。

このような失業状態にある時は、申請することで、年金の支払いをあとに回すことができますが、国がしてくれる保証はその程度です。また、昨今の政治不信が続き、年金に対してもその流出問題が話題となりました。

いわゆるグリーンピア事業。

政治家の天下り先として、各地域の観光地等を中心に、グピーンピアという保養施設を建て、支配人のポストは天下り先として、年金として集めたお金が無駄に使われるということがありました。

政治家も職を失ってしまえば、失業者です。
そのようなことから、年金事業を隠れみのとして、半ば犯罪ととらえても良いような行為が、当たり前のように行われてきました。

事業は、何でも損得がありますので、失敗すればただの借金。成功すれば収入に繋がります。ですので、グピーンピア事業が失敗しても、一つの失敗に過ぎませんので、問題視されても、お金が返金されるということは決してありません。

このような過去のニュースも踏まえ、年金不信がはびこる中で、老後の生活を為にと、当たり前のように年金を支払うということは、本当に正しいことなのかと考えてしまいます。

それでなくても、復興財源等の目的で、私たちの生活に関わる税金が増税されるという現状。それに対して、経済的な不況。政府、政治家の作った制度は、益々私たちの生活を厳しいものにする事は、容易に想像できます。

「豊かな将来の為の先行投資」
そのような立ち位置で、政治家は新しい制度を作ろうとしますが、実際に、これが実現しているでしょうか。今までを振り返っても、そうして結果を出している制度はあまりないように感じてしまいます。

今日、ＮＨＫでやっていた戦争と円の関係。
戦争＝侵略による軍事力の拡大と簡単に捉えていたけど、戦争で侵略するのにも軍費が必要で、その軍費を調達する為に、こんなに金が絡んでいたとは驚いた。

満州事変から始まり、中国への侵略。
そして、その為に必要な軍費。

その軍費を賄う為に行われた経済的戦略の一つが、現地銀行との預け合い（？）のシステム。
これにより、日本円はループしたまま、お金をいくらでも引き出せるようになった。

でも、そのお金は結局は、全て借金の為、国債が膨大な金額に膨れ上がるだけ、その全てが、国民の肩にのしかかることになり、国の破綻を招く以外の何物でもないという話だった。

最終的に、資料でわかる範囲で、およそ8,000億円（現在の300兆円）にも上るお金が、軍費として投資されているというのは、かなり大きな問題があるし、その軍費を賄う為に、中国国内の侵略した地域で、独自の貨幣を浸透させようという経済的戦略を行ったことで、貨幣の価値が無くなり、30,000万倍にも上るインフラに陥ったという実態にも驚かされた。

このような一連の流れは、日本自体のやり方ではなく、日本軍の独自のやり方とかなんとか言っていたけど、戦争の必要な金（きん）をアメリカに送って、それで石油などの物資を調達していた事などがあり、結果として、日本全体が戦争を大きく拡大していったんだなと思った。

戦争に絡めた経済的戦略に対して警鐘と鳴らした高橋 是清は、２・２６事件で暗殺されるなど、日本人が間違った方向へ進まなくなるのを止める人間が居なくなったというのも、後の大きな損失に繋がったんだなと思った。

戦争にこれほど経済的背景が絡んでいたという事。人が作り出した極限られた価値しか存在しない通過の為に、考えられないほど多くの人が犠牲になっているという戦争の背景。色々と考えさせられるものがあった。

今日のＮＨＫを見て、頭の中にあった情報を順不同でまとめただけで解かりにくい内容になっているけど、最終的には、長い時間をかけて自分達の起こした行動のしっぺ返しを喰らっているのが、今に繋がっているのかもしれないと思った。

その後、Mrサンデーという番組で、金（きん）が高騰していて、買い集めている富豪が増えているという話があったけど、軍費獲得の為にアメリカにかなりの量の金を売り払った日本。保有量は、アメリカと比較すると極めて少ないという現状。

これも、戦争によるしっぺ返しなのかもしれないと思った。